債権回収のポイント

債権回収の対象となる資産をできるだけ多く把握することができれば、債務者の返済意思にかかわらず、その資産に対して法的手続を行うことで満足のいく回収を得ることができます。
（債権回収に力点を置いた一般的な法的手続の流れ）

もっとも、一般的には、他人が保有している資産を把握することは容易ではありませんし、理由もなく支払を拒んでいる債務者については特に意図的に資産を隠していることが少なくありません。
また、すでに資産を第三者に移転するなどし、執行したい資産は見えているのに、ただちには当該資産から回収を図ることが困難な場合もあります。

前（1）のように法的手続を通じた回収は、そのために一定の時間と費用を要します。また、そもそも対象となる資産が把握できないと回収にはつながりません。
これに対し、債務者が自分で支払をするよう働きかけることができれば、法的回収手続にかかる諸負担を軽減できますし、資産がなくても回収につながることがあります。

もっとも、支払をしない債務者には、他に優先したい返済があったり、事業資金（生活資金）をより多く残しておきたかったり、さまざまな思惑や事情があります。
そういった思惑や事情を乗り越えて支払を行うよう促すためには、債務者の中で貴社（あなた）に対する支払の優先順位を高める必要があります。

債務者の抱えている事情や思惑は、債務者の属性や債務者の置かれた状況によって千差万別である以上、優先順位を高めるための方法もまた千差万別です。
ただし、一般に債務者が避けたいと考えている法的手続があり、また特定の属性の債務者にとって特に避けたいと考えている法的手続があることもまた事実です。

たとえば、一般に、債務者は、保証人への請求や債務者の保有している担保やその他の資産に対する執行を極力避けたいと考えています。一方、属性ごとに見ると、会社にとっては、メインバンクの預金債権、メインバンクが担保を設定している不動産、または主要な取引先に対する売掛金債権に対して仮差押が行われることは何としても避けたいと考えています。
詐害行為を行った債務者にとっては、詐害行為の受益者（詐害行為によって資産を譲り受けた者など）に対して法的手続をとられることを避けたいと考えている傾向が強いです。また、特殊な事例ですが、詐欺が疑われる事例では刑事告訴が行われることを最も警戒している傾向が強いです。

このような手続を事案に応じて取捨選択し、適正に優先順位を高めることに成功すれば、自ずと債務者による支払が実行され、満足のいく回収が実現されることになります。

これらも含め、別ページにおいて詳細に説明します。

上では、（1）の方法と（2）の方法が全く異なるもののように書きましたが、実際上、多くの場合、両者は相互に関連し、または共通しています。

たとえば、優先順位を高めた上で返済条件を交渉したところ、債務者から任意に保有資産が開示され、これに対して担保権が設定される場合があります。優先順位を高めたことが執行対象資産の把握の手段となった典型例です。
一方、知れている資産に対して仮差押を行ったり、これをあえて予告するなどすることで優先順位を高め、任意の返済につながる場合もあります。

このように、法的手続を通じて回収することと、債務者の中で優先順位を高めることは、相互に関連し、または共通していることが多く、そのことを理解した上で適切に手続や交渉手段を選択することが、効果的な債権回収において非常に重要となります。